開業資金は具体的にいくら必要?開業資金の集め方と使い方のポイント

会社を設立するためには、多額の資金を集めなければなりません。
ビジネスの内容にもよりますが、開業時に十分な資金がなければ、円満なスタートアップを踏むことはできないでしょう。

設備投資や広告宣伝費、自分自身の生活費など、開業にはさまざまなところでお金がかかります。
それでは、開業するには具体的にどのくらいの資金が必要なのでしょうか。

ここでは、開業資金に必要な金額の目安と、その集め方や使い方のポイントなどについてまとめてみました。

なぜ開業資金が必要なの?

なぜ開業するにあたって資金を集めなければならないのでしょうか。
実をいうと、資金をほとんど用意しなくても、開業自体は誰でも簡単にすることができます。

実際、開業資金をほぼゼロで独立したという人も決して珍しくありません。
しかし、開業すること自体ではなく、開業を成功させることを目的にするなら、できるだけ潤沢に資金を用意しておくに越したことはありません。

なぜなら、開業というのは、開業した後にも多額の資金が必要になるからです。
たとえば、自宅で開業する場合で考えてみましょう。自宅で開業するなら、まず事務所を借りる必要もありません。
また、ネットを使えば店舗も必要なく、身1つで開業することも十分に可能でしょう。

しかし、事業を成功させるためには、たとえ自宅で開業する場合であって、宣伝や広告をしなければ商品を売ることはできません。
資金を用意せずに開業した場合、宣伝や広告に費用をかけることができないため、開業後の業績を上げることは難しくなってしまいます。

一方、しっかり開業資金を用意しておけば、開業後の運営も無理なく進めることができるようになります。
店舗や事務所を構えることも可能ですし、広告や宣伝費にお金をかけることもできるでしょう。
これだけでも、事業の成功の幅が大きく広がることになります。

資金が潤沢に用意してあれば、開業後の自分自身の生活も安定させることができるでしょう。
だからこそ、開業前に資金を集めておく意義は非常に大きいといえるのです。

また、開業資金だけでなく、運転資金や予備資金の準備も大切です。
開業時に融資を受けることもありますが、このとき運転資金や予備資金が豊富にあれば融資をしてもらいやすくなります。

余裕を持って資金を蓄えておくことが、その後の成功にもつながっていくのです。

開業資金はどのように使うべき?

開業資金を集めたら、具体的にどのように使っていくべきでしょうか。

せっかく潤沢な資金があっても、使い方が間違っていれば宝の持ち腐れです。
開業資金の使い道は、まず自分のビジネススタイルから探っていくようにしましょう。

どのような規模でビジネスをスタートさせるのか、まずはここを考えていきます。

たとえば、店舗を構えてビジネスを始める場合、とりあえず店舗を用意しなければ始まりません。
しかし、店舗を借りるためには初期費用や賃料がかかります。

店舗を構える場合、資金を用意したならまずここに費用を投入しましょう。
店舗を自分なりに構築するには、内装や設備費用もかかることになります。
また、宣伝や広告に力を入れることも忘れてはなりません。

このように、店舗を構えて事業を始める場合は、店舗の準備費用や広告費用に資金を投入するのが正しい開業資金の使い方といえます。
具体的な開業資金の目安としては、たとえば飲食店を経営する場合だと、店舗物件の用意や設備投資などで1000万円前後の開業資金が必要になるでしょう。

一方、店舗を構えずに運営できるビジネススタイルもあります。
ネットを通じて商品を販売するような運営形態の場合、店舗を用意するための費用に開業資金を投入する必要はありません。
しかし、店舗を構えなくとも、設備を用意する費用は発生します。

PCやFAX、デスクや書棚など、オフィス家具や備品の用意に資金を投入しましょう。
もちろん、店舗を用意しない場合でも、広告や宣伝費用はかかります。

ただ、店舗を構えずに開業する場合、物件を用意せずに事業展開できるので、業種にもよりますが100万円以下の開業資金で事業をスタートすることもできるでしょう。

公的な制度も利用して資金計画を練ろう

用意すべき開業資金の目安がわかったら、具体的に開業資金を集める対策を練らなければなりません。
開業資金の集め方は、自己資本と個人借入という2つの軸で考えていくのが一般的です。

店舗物件を構えて事業展開する場合、開業資金も高額になりがちです。
そのため、自己資本だけで開業資金をまかなうのはやはり難しいといえます。

もちろん、自己資本だけで用意できるならそれに越したことはありません。
利子が払わねばならない個人借入は損失も小さくないからです。

ただ、無理をして自己資本だけで開業資金を集めようとすることもおすすめできません。
開業資金に自己資本のすべてを投入してしまうと、開業後の自分の生活が危険なものになってしまうでしょう。
自己資本だけで開業資金をまかなえる場合でも、できるだけ蓄えを残しながら個人借入を模索していくというのが正しい開業資金の集め方です。

もちろん、借入をすることも決して簡単なことではありません。
自己資本がない場合、金融機関からの融資を受けられない場合もあります。
だからこそ、なるべく余裕を持って自己資本を蓄えておくことが大切なのです。

開業にあたっては、さまざまな補助金や助成金を受けることもできます。
日本政策金融公庫という機関が行っている「新創業融資制度」や、市区町村や各都道府県が実施する「創業融資」などの制度を利用すれば、一般の金融機関から借入するよりも有利な条件で融資を受けられます。

独立を成功させるには開業資金の用意が不可欠ですから、こうした制度の利用も検討しながら、なるべく余裕を持って資金計画を練るようにしましょう。